暗号通貨への投資でかかる課税は?

暗号通貨の税金

暗号通貨への投資で掛かる税金

2017年1月1日のビットコイン価格は1BTCが約115,000円でした。
この記事を作成している時点(2017年9月5日)では暗号通貨市場は大暴落していますが、それでも1BTCは約450,000円です。

先日は1BTCが550,000円を超える局面もありました。
ビットコインやアルトコインなどに投資をして、大きく含み益を出している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そうなるとやはり気になるのが税金。
今回は暗号通貨に掛かる税金の事についてお伝えします。

暗号通貨に関わる法整備は済んでいない

ビットコインを始め暗号通貨は2016年6月に交付された資金決済法(資金決済に関する法律)の中で次のように定義されました。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために 不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨 及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて 移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって 、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

この法律は2017年4月1日に施工されました。
日本の暗号通貨に関わる法整備は世界を見渡すと進んでいる方だと言えます。

しかしそれでも不透明な部分が多く、きちんとした正解のようなものが存在する訳では有りません。
今回の記事はあくまで現時点で分かる中で最も正解に近い事を私の判断で書いています。

こちらが全て正解ではないので、申告を行う時などに税務署に問い合わせるなど、各自で調べて申告を行う必要があります。

ただし、例え税務署からの回答であっても納税時にも有効かというとそうではありません。
様々状況が変わる中で、取扱が変わって来る可能性があります。

それぐらい法整備が進んでいないという事を理解していおく必要があるという事です。

暗号通貨への税金は掛からない!?

「ビットコインは中央機関も存在せず、インターネットのやり取りなので税金は掛からないんじゃない?」
などの意見を見かける事がありますが、これは間違いです。

また法整備が進んでいないという事で、うやむやにしてやり過ごそうと考えている人も居るようですがこれは大間違いです。

税金がどのように掛かって来るかは分かりませんが、税金が掛かるという事は間違いありません。
きちんと申告しなければ脱税になってしまいますので、その点はしっかりと抑えておいて下さい。

暗号通貨の税法上の位置付け

暗号通貨は法律上で定義がされたものの、税法上の取り扱いに関しては未だ公表されていません。
これまでただのモノとして定義されていた暗号通貨ですが、法律的に定義された事により今後税法上の取扱が変わってくる可能性があります。

しかしそれがいつ変わるのか、どのように変わるのかは未だ分かっておらず税金の申告等はこれから公式に発表される事を待つ以外有りません。

税の専門家の間でも見解は異なっていますし、暗号通貨自体を深く理解していない専門家もいます。
この辺りは税務署と相談しながら、その時々で対応していく以外ないと思います。

いつ税金が掛かるのか?

例えばビットコインを5万円で購入し、それが45万円に値上がりしたとします。
この場合含み益つまり儲けが40万円出ている状態になるわけですが、この時点で税金が掛かる訳では有りません。

ビットコインを保有しているだけでは税金は掛からず、そのビットコインを売却した時点の利益が課税対象となります。

長期保有を目当てに暗号通貨を保有している方も居ますが、いくら値上がりしたとしても持っているだけでは税金が掛からないという事です。

税金面での暗号通貨と株の違い

暗号通貨の売買は取引所を利用する事などから一見株式の売買に似ていると思われがちです。
しかし税金面では大きく異なります。

株の配当金や売買による譲渡益は「申告分離課税」といい、他の所得とは別に税金の計算をする事も出来ます。
しかし暗号通貨の場合「総合課税の累進税率」が適用されます。

この場合、他に所得がある場合はその金額と合算して所得税額が算出されます。

アルトコインへの交換の場合の税金

暗号通貨はビットコインだけではありません。
ビットコイン以外の暗号通貨であるアルトコインの場合、それを手に入れる為には多くの場合ビットコインとの交換を行います。

この場合の税金については資産が増えた時点の課税になるか、購入した時点での課税になるかは判断が難しい所です。
また日本円に換金した時に申告する形で良いのかなど様々な見解があります。

こちらも税務署と相談する必要があると思います。

暗号通貨に掛かる税金まとめ

暗号通貨に関する税金の法整備はまだまだ進んでいないのが現状です。
課税のタイミングや申告の方法や取扱など様々な面で整理が出来ていません。

ただ1つだけ言える事があります。
税金は必ず掛かるという事です。

こちらをきちんと理解しておかないと、いくら暗号通貨で儲けが出ても後々痛い目に遭う事になります。
税金を払うという事を前提に、税務署と相談しながら行動していく事が大事です。

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