患者の医療情報をブロックチェーン管理へ〜Medicalchain〜

仮想通貨 メディカルチェーン ICO

Medicalchain(メディカルチェーン)トップとのインタビュー

メディカルチェーンの共同創業のMo Tayeb氏とビジネスのトップのRobert Miller氏を招いてのインタビューです。

メディカルチェーンは2017年の12月時点で世界中から非常に注目されているICOの1つ。
ブロックチェーン業界や医療業界で名の知られている著名な方がアドバイザーなどに名を連ねています。

患者の医療データをブロックチェーンにのせる事で、病院やクリニックなどの医療施設、医師や薬剤師などの医療従事者、そして患者が患者自身の医療情報にアクセス出来る環境を構築しようとしているのがこのメディカルチェーンです。

正にブロックチェーンが必要な部分で、業界の人間や頻繁に病院にかかっている人にとって、どれほど役に立つものか、効率化を促すものか分かるはずです!

医療業界の革命になる本当に大きなポテンシャルが有りますので、ブロックチェーンがどのように活用されるのか以下の動画からご覧下さい!

患者の医療情報をブロックチェーン管理へ〜Medicalchain〜
(16分)

Medicalchain(メディカルチェーン)トップとのインタビューまとめ

チャーリー氏
こんにちは、チャーリーです。
今日は医療のブロックチェーン「メディカルチェーン」のお二人を迎えてインタビューを行います。

医療の分野はブロックチェーンと非常に親和性の高い分野で、幾つかの話を聞いていますが、メディカルチェーンは経験値やサポート体制を考えた時に非常に注目する暗号通貨だと思います。

Mohammed
(以下M): Mohammed Tayebと申します。
MedicalchainのCOO(最高執行責任者)で創業メンバーの一人です。

Robert
(以下R): Robert Millerと申します。
Medicalchainでは、経営戦略と他社との提携を担当しています。

チャーリー氏
メディカルチェーンは元々どういう発想でスタートしようと考えたのですか?

M: 弊社のCEOのAbdullah Albeyattiはイギリスの医者で、彼はこのプロジェクトを”Discharge Sammary”と呼ばれるツールを使用して開始しました。
彼はこのシステムをイギリス国内の3つの病院で試運転しています。

このツールは医者と病院間のコミュニケーションの質を高めるよう設計されました。
例えば他の病院へ移された患者や、既に健康状態が回復して病院を退院し、今後掛かり付け医に診察してもらうような患者は、次に掛かる医療施設で、これまでの経緯を説明しなくてはならなくなります。

我々はMedicalchainのアプリを構築する事で、このような過程に代わるもっと効率の良い方法を創り出せると気付いたのです。

それから医療記録に関する業務を質の良いものにする為、ブロックチェーンを取り入れる選択をしました。
全ての患者の医療記録をブロックチェーン上に保管し、医療業界内のコミュニケーションの円滑化を目指しています。

チャーリー氏
目的としては、医療関係者全体を繋げていくのか。
それとも患者一人一人の病気の経験などをブロックチェーンで共有していくのか。
一番大きな目的はどこにあるのですか?

M: Medicalchainは電子健康記録の保管と転送の為のプラットフォームで、医療記録の使用を可能にしています。

最初はボトムアップ・アプローチ、つまり患者に直接医療記録をブロックチェーン上に移行するよう提案します。
それから患者へテレヘルスのアプリを提供するのです。
このアプリは、テレヘルス/テレメディスン(遠隔医療)と呼ばれています。

このアプリではオンライン上で医者と話す事は勿論、医療記録の共有やコンサルを受ける事も出来ます。
10〜15分の診察の為に1日仕事を休んで病院へ足を運ぶ代わりに、オンライン上で診察してもらう事が可能という事です。

遠隔医療業界は規模が非常に大きく、世界中に広がっています。
およそ220ビリオンドル(約2.2兆円)の市場です。
次の3年間で、その市場は3倍程になると言われています。

現在の医療業界の問題は素晴らしく効率的である一方で、患者が自身の医療記録を医者と共有出来ていない点にあります。

新たな医者はそれぞれの患者のこれまでの医療記録を直接聞かなくてはならないのが現状です。
なぜならこれまでの医療記録は、以前診てもらった医者で止まっているからです。
そこで我々は患者の医療記録を患者へ託し、彼らにその権限を委ねる事にしました。

最初のアプリは遠隔医療の分野で、次のアプリではある程度まで広がった段階で、医療記録市場を狙っています。

薬品研究や臨床治験を行なっている薬品会社が、患者へ直接コンタクトが取れ、患者の医療記録へ直接アクセス出来るようになります。
患者は医療記録を提供する事が出来、薬品会社はその記録を元に臨床治験を実施し易くなるのです。

こちらに関しては現在Robertが取り組んでおり、様々な薬品会社と提携して開発を進めています。

R: 現在、我々は様々な機関をターゲットとしており、特にアメリカ国内の非営利団体や大学、薬品会社が含まれますが、中でも最も関心を寄せて頂いて、且つ我々のアプリの試験運転に協力的な機関と提携をさせて頂いています。

チャーリー氏
最初はイギリスなど国を絞って展開していくのか。
国毎に拡げていくのか、それとも医療の現場の人々や企業に対して拡げていくのか。
どういう形で大きくしていくのですか?

M: 簡単に説明すると、我々は医療業界のUberのようなものです。
我々の戦略としては先ずマスマーケットへ参入する事です。

患者や医者へ直接コンタクトが取れ、病院やクリニックなどの障壁無しに彼ら同士も自由にコンタクトが取れるようなシステムを目指しています。
ターゲットにしている地域に関しては、特定のエリアに限定していません。

2017年には、殆ど全ての大陸へ赴き、政府や医療機関と話し合いの機会を持ちました。
従って、特定の国だけをターゲットにしている訳ではありません。

弊社はイギリスで誕生しましたが、これまでアメリカ・ニューヨークやカナダで会談の機会を多く持ってきましたし、現在は韓国や、シンガポール、日本、その他数カ国を始めとするアジア地域で会談をしています。

最終的には世界中全ての国でパートナーシップを築きたいと考えています。

チャーリー氏
例えば日本では高齢化が物凄く進んでいます。
その中には病院に通う事が出来ない人達も居ます。
そういう人達がメディカルチェーンを通じて、自宅に居ながら医療を受ける事が出来るのですよね?

M:はい。
それが正にMedicalchainの良い例えです。
つまり仰ったように、高齢者のような方々へ利便性を提供しているという事です。

最新の技術に精通していない患者である場合には、知り合いの方に協力を仰いで頂いて、プラットフォームへ導いて頂きます。
病院へ直接足を運ぶ事が出来ない、若しくは何らかの理由で制限されているような患者に関しても単にスマホやパソコンを開いて、我々のプラットフォームを通して医者に直接コンタクトが取れるようになるのです。

チャーリー氏
例えばいつも内科に掛かっている患者がいるとして、他の外科だとか違った科のお医者さんに掛かろうとした時に、メディカルチェーンを利用する事で、情報を共有でき、場所的にも東京に住んでいる人が大阪の医者に掛かるという事もできるのですよね?

R: 我々が解決しようとしている問題の一つは、現在の病院間におけるコミュニケーションの欠如です。
患者がAの病院からBの病院へ移動した時に、Bの病院にはその患者の完全な医療記録が無い訳ですよね。
Medicalchainが取り組んでいる事は、患者の医療記録を一つにまとめてブロックチェーン上で保管する事です。

このシステムの中心となる患者自身が医療記録に対して権限を持って管理出来る訳ですから、彼らが別の医者の診察を望む場合、例えそれが別の県、別の国の医者でも自身の医療記録が条件付きで共有出来るようになるのです。

チャーリー氏
自分自身、難しい手術の事例が世界中に共有されるとすれば、凄く重要な事だと思うんですよね。
事例を共有して、世界中の医者が一つの事例を見る事によって、医者のレベルが上がるのではないかと思います。

後は病院に掛からなくても、自分の病気の状況を診断してもらう事が出来て、行かなくても済む事はコストの削減にもなります。
薬にしてもドローンが動いていればそれを使って、日本には勿論法的ルールがあるから分かりませんが、物凄くコストの削減に繋がるのではないかと考えています。

M: その通りです。
デジタル医療業界に従事している方であれば誰でも、遠隔医療こそが医療業界の未来だと仰います。

現在若しくは将来、多くの世帯が簡単に健康状態を診断出来るデバイスを持つようになります。
オンラインで医者に診察をしてもらいたい時は、触診や検査をする代わりにそのデバイスと基本的な医療キットを持てば、ご自身で診察する事が出来、オンラインで医者が結果を見る事が出来る訳です。

またオンラインで医者から聴診器をどこそこへ移動して下さいと指示を貰う事も出来ますし、患者だけでなく医者も物理的にどこかの場所へ赴く必要が無くなるのです。

従って、勿論ですが遠隔医療は大幅に医療費を削減するものです。

R: 私自身が関心を寄せている事は、異なるデバイスが医療データを作成する事です。

AppleウォッチやFitbitが良い例ですが、心拍数を測り医療記録上にアップロードを可能にしたいと考えています。
AppleウォッチやFitbitにはそのような機能はありませんので、Medicalchainで実現したい機能の一つです。

そうすれば、医者は現在進行形で作成されている最新の医療記録にアクセスする事が出来るようになります。

M: また医療記録というのは、体調が優れない時にご自身の口から伝えるべきものではないと考えています。

医療記録は自身のメール、電話帳、銀行口座の情報などのように、いつでもどこからでもアクセスが可能なものであるべきなのです。
自身の医療記録というのは通常であれば、あまりアクセスしない記録かもしれませんが、Robertが話したように体に装着して即座にデータ化出来る記録と他の医療記録をひとまとめに出来れば、生活していく上で非常に有意義なものになりますよね。

チャーリー氏
日本には置き薬というものがあります。
オフィスや家庭に様々な薬が置いており、それを自分で選ぶ訳です。
メディカルチェーンがあれば、より自分に合った薬を選ぶ事が出来るようになる。
なので一つの部分を見ても、可能性が大きいものになるのではないかと思います。

R: ブロックチェーンを活用する事の価値の1つというのは改ざんなどが出来ない為、情報を信頼する事が出来るという点にもあります。

つまり患者が処方された薬を取りに行く際、薬局が医療提供者にコンタクトを取らなくてもよくなる将来を予見することが出来るのです。
それらの情報は全てブロックチェーン上に記録されており、処方した医者の情報を確認することも出来、一目瞭然で事実だと分かりますから。

患者は薬局へ行き、スマホを使って処方された薬を取りに行けます。
薬局の確認の手間も省ける事になるのです。

ブロックチェーン技術が持つ、改ざんが出来ない点と情報にアクセスが出来、確認が出来るからこそ実現出来る事です。

チャーリー氏
医療、社会保障というのは各国で大きな負担となっています。
日本の財政が医療費の増大によって保てなくなっている状態になってきている時に、このメディカルチェーンが果たす役割、コストの削減に貢献する意味としては大きなものを持っていると感じています。

R: その通りですね。

残念ながら、医療業界では通常なかなか新制度を取り入れません。
混乱が多く起きてしまうからでしょう。
その為にMedicalchainが必要だと考え、現在の医療業界が抱えている問題解決に挑んでいます。

我々はブロックチェーン技術が現在の医療業界のあり方を変えられるものだと強く信じていますし、医療費の削減だけではなく診察も効率化していきますので、医療業界が抱える問題の解決も出来ると信じています。
人々の生活に関わる事ですから。

M: 今日の医療業界では、基本的なニーズさえも満たしていない事例が多く存在します。

例えば私自身1歳になる息子がいますが、3週間程前まで具合が良くありませんでした。
ですので我々はロンドンのかかりつけ医の元へ伺ったのですが、医師は我々に紹介状を書き、小児科の顧問医師に任せたのです。
国立病院は診察を受けられるまで6週間予約で一杯でした。
幸運にも私は民間の健康保険に加入していた為、同日近所で顧問医師を探す事が出来ました。

しかしこの顧問医師は当然ながら私の息子の情報を一切持っていなくて、かかりつけ医がファックスで医療記録を送らなければなりませんでした。
2017年にも関わらず、彼らはまだファックスを使っているのです。
それにファックスも実際には時間通り送られてきませんでした。
結局我々自身が一から息子の病状について説明しなくてはならず、ようやく処方箋を貰えたのです。

しかしこれも皆が出来る事ではないのです。
私が息子のこれまでの医療記録を説明出来たのは、事前に記録の写真を撮っていたからなのです。
もし写真を撮っていなければ、非常に無意味な訪問となっていたでしょう。
医療記録無しでは、新しく訪問した医療機関で既に受けた全ての検査をもう一度一からやり直すことになりますから。

ブロックチェーン技術を使えば、このような問題が全て解決されます。
過去の医療記録の口頭での説明は、患者に託すものではありません。

Aの医者とBの医者の中心には患者がいる訳なのに、患者は記録を持つ事もそれを貸す事も出来ません。
この技術があれば現在の医者、その次の医者も遡って医療記録を閲覧することが出来、必要があれば過去の医者に連絡も取れます。
ブロックチェーンを利用しているので改ざんされずに、情報を確認出来るからこそ実現出来るのです。

チャーリー氏
本当に医療というジャンルには大きな可能性があって、そこにブロックチェーンを組み込む事で拡がる事、コスト削減、これは本当に大きい事だと思います。

今日は本当に良い話を聞けたと思いますが、2018年の2月に具体的にICOも始まっていくという事ですので、日本の皆さんも是非注目して欲しいなと思います。

今日はどうもありがとうございました。

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