ベラルーシで暗号通貨とICOを合法化!しかも非課税!?

中国のようにICOや暗号通貨取引を規制する国もある一方で、日本と同様に暗号通貨の法整備を進める国も多く、ヨーロッパでは比較的盛んです。
その一つが、ポーランドとロシアの中間に位置する、人口約950万人のベラルーシです。

ベラルーシが進める経済特区

ベラルーシには、2005年にアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が「HTP」と呼ばれる経済特区を作りました。
このHTPが暗号通貨の法令化と関連があるようです。

HTPとは?

「HTP」は「High-Tech Park」の略で、アメリカのシリコンバレーを目指しています。
HTPでは税制が優遇され、例えばHTPに住む人は所得税・付加価値税・固定資産税などが免除されます。

HTPの特権が暗号通貨にも!

ルカシェンコ大統領は、HTPをITに重点を置いた経済特区にしようと考えているようです。

元々ソ連の領土だったベラルーシを、アメリカのシリコンバレーの考え方を参考にシステム的に税を優遇し、海外資本を誘致し、シリコンバレー並みのイノベーションを起こそうとしていますが、そこにさらに暗号通貨を加える事で経済発展を加速させようとしているようです。

なにより大きいのが、暗号通貨の取引やマイニングが5年間非課税である事です!

暗号通貨が5年間非課税!

日本では暗号通貨の取引やマイニングなどが「雑所得」として課税される事が決まりましたが、どうやらベラルーシでは暗号通貨の取引やマイニングが5年間、正確には2023年1月1日まで非課税になるそうです。
これによりICOもより加速すると考えられます。

ベラルーシの非課税化が成功したら、世界的に税制の緩和が加速する可能性もあります。

暗号通貨が合法になるとどうなる?

ルーブルとの交換

ベラルーシには、ベラルーシ・ルーブルと呼ばれる法定通貨があります。
ところがこのベラルーシ・ルーブルは過去大きなインフレに見舞われたことがあり、2000年1月には1000分の1のデノミネーションをしたのを皮切りに、何度もデノミネーションを行っています。

暗号通貨が正式に取引されるようになれば、ドルやユーロ、更にはルーブルとの交換もスムーズになり、信頼性が増すとも考えられます。
自国の通貨への信頼が低下して暗号通貨の方が信頼される、これは以前取り上げたジンバブエに似ていると思いませんか?

マイニングが出来る

マイニングも大規模に展開する事が出来るようになります。
余った電気を有効活用出来、更に電気代もベラルーシは安い為、マイニングに適していると考えられています。

ICOがベラルーシ経済を潤す

そして一番大きな影響を与えると考えられるのが、ICO案件の活発化です。
2017年は世界中でICO案件が増加しましたが、玉石混交の状態です。

2018年以降はより質の高いICO案件でないとトークン発行もままならないと予想されますが、暗号通貨が非課税だとICO案件の開発もし易くなります。
そもそも所得税なども非課税なので、うまく歯車が回ればベラルーシが経済大国にのしあがってくる潜在力も秘めているかもしれません。

取引所も開設される

2018年にはベラルーシとして初の取引所の開設が予定されています。
特にベラルーシ・ルーブルと暗号通貨を手軽に交換出来るメリットは大きい為、期待されているようです。

反対の声もある

暗号通貨合法化は既に大統領による署名が行われました。
これによりベラルーシ、特にHTPでは暗号通貨の取引がどんどん増えていくと考えられます。

元々ITに重点を置いていた為、暗号通貨とも親和性があるからです。
しかしベラルーシのナショナルバンクは署名が行われる前から、「重大な金融危機を引き起こすかもしれない」と警鐘を鳴らしていました。

また「欧州最後の独裁国」とも呼ばれるほどの国で、今回の署名も大統領が強引に推し進めた可能性もあるかもしれません。
近隣のロシアやバルト3国なども積極的に暗号通貨の導入を考えていることも合わせて、今後東欧の動きは注目すべきでしょう。

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