GMOが4,700人以上の給料にビットコインを使う方針

インターネット企業の大手GMO株式会社が。給料の一部にビットコインを使う方針を明らかにしました。

給料がビットコインになる日

アメリカなどで海外では既に同様の方針を打ち出している企業がありますが、日本では珍しい事ではないでしょうか?
しかも、2018年の2月給与分として3月に支払われる予定のようです。

4,710人に対してビットコインが与えられる見通し

GMOインターネットには、従業員が4,710人いるそうです(2017年9月現在)。

その中には、暗号通貨取引所として金融庁の登録を受けているGMOコインも含まれます。
また、FX取引所などで有名なGMOクリック証券もあります。

それらのグループ各社に対し、給与をビットコインで与えるようです。
勿論いきなり日本円を全てビットコインにするということではなく、希望者に対して当面は1万円単位で最大10万円相当のビットコインを支給するようです。

受け取るビットコインはGMOコインへ

そのビットコインは給与から天引きされ、変わりにGMOコインに入金されることになります。これにより、ビットコインの利用促進を図る目的でしょう。

更に申込金額の一部を奨励金として支給するなどの便宜も図っていくようです。

GMOの取り組み

GMOが取り組んでいるのは、ビットコインを給料にするだけではありません。
取引所の開設に加え、マイニングなどにも既に乗り出しています。

GMOコインの開設

GMOコインは2017年9月29日の金融庁からの登録を正式に受けた取引所の一つです。

扱っている暗号通貨はビットコインに加えてイーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコイン・リップルです。
日本円の入出金手数料が無料など独自のサービスも打ち出し、25倍までのレバレッジをかけてFX取引する事も可能です。

取引ツールも証券取引やFXなどで使われているものと似ていて、従来のGMOユーザーが取り組みやすくなっています。

マイニングに参入

またGMOは2018年1月からマイニング事業にも参入する予定です。
9月に構想が発表され、数年間で100億円をかけて事業を行うようです。

GMOが本格参入する意味

ご存じの通り、ビットコインは価格の乱高下が続いています。

その為、これまでビットコインの取引や支払い決済に積極的だった企業がビットコイン事業から撤退する事態も発生しています。

価格の乱高下に加え、取引遅延や手数料の高騰など、資本力の弱い企業にとってはリスクが大きいのかもしれません。

それに対しインターネット事業で実績もあり、資本力もあるGMOがビットコイン事業に参入した事、更には従業員にビットコインで給料を支払う事は2018年以降の暗号通貨全体のあり方を方向付ける出来事かもしれません。

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