ビットコインと中国元の取引停止でHuobiが次に選ぶアジアの国とは

huobi

 

中国の取引所が国外で取引所を開設する動き

中国の中央銀行が2017年9月4日にICO規制に乗り出したのは記憶に新しい事と思います。
その影響で日本の暗号通貨取引所でも、ビットコインを始めとして多くの暗号通貨の価格が急下落しました。

その中国ではビットコイン取引の場をアジアの他の国や都市に移す動きがあるようです。
その現れとして、世界最大級の暗号通貨取引所Huobiが、暗号通貨取引を中国国内だけでなく世界市場に拡大するために、アジア各地に新しいオフィスをオープンしました。

その場所とはシンガポール、香港、韓国です。
中国本土にも新たに事務所を開設しました。

そしてそのプラットフォーム内で独自の新暗号通貨を展開しています。
例えば韓国においては、Huobi Koreaと呼ばれる新しいデジタル資産為替取引を行います。

Huobiは、北京に拠点を置く中国3大取引所の一つです。
中国政府はICOの規制に乗り出し、更にビットコイン取引を規制する事で中国元が海外に流出するのを防いでいますが、それに対しHuobiが新たな手を打ち出したのだと思われます。

Huobiの創設者であるレオン・リ氏は、自身のブログに
「Huobi Exchangeが元に対して全ての暗号通貨の取り引き活動をやめた」
と書き込みました。

Huobi Exchangeは既に米ドルと暗号通貨の間の取り引きサービスを開始しています。

トレード事業の中心は国外へ

北京に拠点を置くHuobiChinaは、ブロックチェーンのコンサルティングとリサーチサービスプロバイダーに完全に変わっていくようです。

HuobiChinaでは、シンガポールに本部を置き香港に子会社があるHuobi Professionalを通じてトレード事業を続けます。
Huobi Professionalでは純粋に暗号通貨同士の交換だけでなく、新たにUSDTでのサポートも始めました。

USDTはTetherが発行するトークンで、USドルにペッグされていることで、暗号通貨の安定性を確保しています。
USDTはアメリカの大手暗号通貨取引所ビットレックスやポロニエックスでも取引されているので、聞いた事の有る人も多いでしょう。

Huobiと同様に北京に本部を置く、中国3大取引所の一つOKExは、すでに日本の暗号通貨取引所ビットバンクトレードと提携をしていますが、こちらも10月31日の暗号通貨取引禁止の発行に合わせてUSドルを使った展開を既に進めています。

このような動きが出た背景には中国による9月の新規ICO禁止と、その後の10月31日までに元に対する暗号通貨取り引きを終了するという中国政府の発表があります。
それ以来、中国本土から香港の暗号通貨取引所Gatecoinなどに新たに口座を開設する人が増えています。

中国からの注目を集める日本

そんな中、暗号通貨ビジネスの為の安全な避難所として注目されている国こそが我が国日本です。

ご存じのように日本では9月末に11社の暗号通貨取引所が金融庁の登録を受けました。
登録が見送られた取引所や、新たに登録を申し込んでいる会社は少なくとも19社有ります。

その為、中国でビットコインなどの暗号通貨取引が出来なくなったトレーダーが日本の取引所に目を付ける可能性が有ります。

日本の暗号通貨取引所で9月に金融庁に登録を受けた会社の一つQuoineのMike Kayamori氏がブルームバーグで次のように語りました。

「Zhao Changpeng (Binance.comのCEO)は日本のパートナーを探して、暗号通貨取引に新たに乗り出す気がある事を明らかにしている」

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