著名人が宣伝するICOに対しSECが警告を出す

ICOに対しSECが警告

米国証券取引委員会(以下SEC)は、有名人によって宣伝される初期のコイン提供(以下ICO案件)に関して投資家に警告を出しました。
日本でも多くのICO案件が出ていますので、参考になるかと思います。

SECの警告とは?

SECが2017年11月1日に出した声明の概要は以下の通りです。

米国証券取引法違反?

米国証券取引法には、
“全ての有価証券の勧誘/募集ならびに販売は証券取引委員会に登録されている事、もしくは登録が免除されていなければならない”
という規定が有ります。

ICO案件は、その原則に反していると解釈しているようです。

有名人によるICO案件の宣伝が問題?

米国証券取引法違反の根拠として、アメリカでは著名人やセレブ等が、マスコミを利用して奨励している事を挙げています。
ICO案件を保証する根拠を彼らが明らかにしない限り、違法である可能性が有るとSECは指摘しています。

実際にアメリカでは、多くのICO案件が有名人によって宣伝されているようです。

ICO案件を宣伝している著名人の例

最近の数ヶ月でも、以下のような有名人がICO案件の宣伝を行っています。

  • フロイド・メイウェザー・ジュニア(元プロボクサー)
  • パリス・ヒルトン(日本でも有名な人気セレブ女性)
  • DJラッパー キャレド(有名DJ)
  • ハリー・レドナップ(イングランド出身のサッカー指導者)
  • ルイス・スアレス(ウルグアイ代表サッカー選手。2015年にクラブワールドカップで来日)

彼らによるICO案件の宣伝が、ICOの販売促進の一部ではないかとSECは疑っているようで、もしそのことを明らかにしないようであれば、米国証券取引法が規定する客引き行為の禁止の条項に違反する可能性が有るようです。

アメリカの法律は日本とは違いますし、暗号通貨やICO案件に対する解釈も異なるので単純に比較はできませんが、日本でも「仮想通貨法」の制定と施行により、金融庁による規制が強化されるなどの動きが既に出ていますので、アメリカや他国の動きはよく知っておくべきかと思います。

アメリカのICO案件の現状と課題

ICO案件は、18ヶ月で急速に成長しました。

Autonomous Nextの調査によると、3,430億円以上ものトークンセールが集まっているそうです。
中でも最も多く集めたICO案件がFilecoinで299億円、次いでTezosのICO案件が集めた265億円です。

さらに拡大するICO案件

ビットコインやイーサリアムの価格高騰も有り、ICO案件は拡大の一途を辿り、多くのプロジェクトがすでに立ち上がっています。

Coinschedule(https://www.coinschedule.com/)というサイトを見れば分かるのですが、2017年の11月から12月の間だけでも更に100ものICO案件のローンチが行われるようです。

ICO案件の課題

そんなICO案件の急拡大は、伝統的なベンチャー・キャピタル基金より遥かに迅速な基金を調達出来る為、一見とても良い仕組みにも見えます。
しかし、残念な事に投資家からお金を集める事だけが目的の詐欺案件が多いのも事実です。

それもあって、SECはそれらのトークンについて調査を行っています。
その調査の一例が、日本でも昨年話題になった「The DAO 事件」です。

The DAO 事件

The DAO 事件とは、イーサリアムプラットフォーム上の DAOで史上最高額の資金調達を行いましたが、2016年6月に資金の3分の1が盗み取られた事件です。
その結果、イーサリアムとイーサリアムクラシックに分裂するという事態にまで発展しました。

SECはそのThe DAO 事件を調査してレポートを発表し、1933年証券法違反であると結論づけました。
日本にも多くのICO案件が紹介されていますし、日本語に翻訳された分かり易いものも多くあります。

ブロックチェーンラボでも幾つかのICO案件を取り上げていますが、実際に開発者にインタビューを行うなどして、詐欺や破綻するリスクの少ない物を選んでいます。

とはいえICO案件に参加するかどうかは自己責任になりますし、金融庁の指導で今後どうなるか不透明な面も有りますので、常に最新の情報を得るようにしましょう。

暗号通貨・ビットコイン・ブロックチェーンについて学ぶためのeラーニング!
日本でも最大のボリュームで暗号通貨学習が出来ます。
既に120日分が完成しており、最終的には1年分配信いたします。

これら全てが登録無料です!
申し込みは以下のページから↓

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です