日経新聞が取り上げる!暗号通貨に対する企業の取り組み

まだ投資対象として暗号通貨を捉えている人が多いのが現状です。
暗号通貨のブロックチェーン技術は、現在人類が抱える多くの危機を救う可能性が有ります。
ところがブロックチェーン技術が生活に浸透しない限り、絵に描いた餅に終わってしまう可能性すらあります。

11月23日の日本経済新聞2面で、暗号通貨を使い易くする為の企業の環境整備が進んでいるという内容の記事が書かれていました。
一般の人に暗号通貨が浸透する一つのきっかけになるでしょうか。

日経新聞は経営者やビジネスマンが注目

日経新聞に暗号通貨が詳しく載せられる事で、より暗号通貨が社会に浸透すると考えられます。
最近は新聞離れが進み、電子で情報を得ている人も増えてきていますが、特に年輩の経営者などは活字の日経新聞を好んで読んでいます。

電子の情報も併用している人もいますが、長年の習慣で日経新聞を読み続け、成功している人はその習慣を容易には変えません。
そして若手のビジネスマンも経営者や先輩から日経新聞を薦められますし、彼らと話を合わせる為にも日経新聞に目を通す人が多いです。

その為、日経新聞に暗号通貨が取り扱われ、しかも好意的な記事が書かれていたら暗号通貨の普及に大きな力を持つでしょう。

「取引環境の整備進む」

記事によると、ビットコインなどの暗号通貨の取引環境の整備が整った事が挙げられています。
このブロックチェーンラボでも過去に取り上げた内容と重なる内容もあります。

会計ルール整備が進む

今年4月から「改正資金決済法(仮想通貨法)」が施行され、ビットコインなどの暗号通貨が通貨として認められました。
その事から、それらの暗号通貨を使い易くする為の会計ルールの整備も進んでいます。

企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業が暗号通貨を活用する為の大枠を既に固めたようです。
2018年度決算から、価格変動に合わせて損益を計上するなどのルールが適用されるようです。

これにより、企業がビットコイン決済などに積極的に乗り出すようになると考えられます。

ビックカメラに続け

2017年春、ビックカメラがビットコイン決済に対応したニュースは以前に取り上げました。

そしてその動きはどんどん広まっています。
日経新聞記事によると、既にビットコインを支払いに使える店舗は1万店を超えています。

電子マネーの普及の時などもそうでしたが、まずは少数の店舗が導入し、それが加速度的に広まっていきます。
これまで様子見だった企業も、一気にビットコイン決済導入に踏み切る可能性が高いです。

先物取引によるリスクヘッジ

このようにビットコインが浸透すると、気になるのが価格変動です。
企業にとっては今後、資産計上した暗号通貨の時価評価を義務付けられます。

今のようにビットコイン相場が上昇していれば問題ありませんが、大きく下落するリスクも存在します。

そのリスクを軽減させる為に、先物取引を導入する企業が増えると予想されます。
先物取引のための環境整備も、着々と進んでいるようです。

個人投資家にとってもチャンスかもしれません。
勿論、リスクを考慮の上で投資しないといけませんが。

2018年になったらスマホか小型決済端末を使って日常の買い物や支払いにビットコインを使うのが普通になっているかもしれませんね。

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